(一社)山口県観光連盟
宿泊施設の高付加価値化等支援事業

事業概要

補助対象者、補助対象事業、
補助限度額など、事業概要について

補助対象事業者

次のいずれにも該当するもの。

  • 山口県内に施設を設けている宿泊事業者であること。
  • 旅館業法第3条第1項に規定する許可を受けた者であること。
    ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に該当する施設は除く。
    ※ 住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出のみの施設は対象外

また、以下の全ての条件を満たすことが必要です。

  • 国、県、観光連盟又は観光連盟から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること。
  • 申請する事業に対し、別途、国、県、市町等からの補助金、助成金、委託費等を受給したもの、又は受給予定のものでないこと。
  • 代表者、役員及び従業員が「山口県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等ではないこと。
  • 国税及び県税に未納がないこと。
  • 事業継続の意思があること。

補助対象期間

令和2年5月14日から令和4年1月14日まで

  • ※補助対象期間より前に着手したものや、補助対象期間内に実績報告ができないもの(支払いを含めて事業が完了していないもの)は、補助対象外となります。

申請回数

申請書類は旅館業法の許可単位で施設毎に作成してください。
1施設あたり申請は1回限りです。

補助対象事業及び補助対象経費

対象事業

高付加価値化・収益力向上等を図る前向きな投資に要する経費

新たな観光ニーズへの対応、デジタル技術の活用、インバウンド対応力の強化等、高付加価値化・収益力向上等を図る事業

  • ワーケーションやグランピング等のスペース設置
  • 露天風呂付き客室への改修・食事会場の個室化
  • インバウンド受入に向けた環境整備
  • バリアフリーに対応した施設改修
  • 配膳・清掃ロボットの導入
  • 混雑状況表示システムの導入 等

新しい生活様式への対応等に要する経費

「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン(令和2年5月14日制定)」に対応した、新しい生活様式への対応や感染拡大防止対策等、安心・安全に係る事業

  • 非接触チェックインシステムやカードキーの導入
  • キャッシュレス決済端末の導入
  • サーモグラフィや非接触体温計の導入
  • パーテーションや遮蔽用アクリル板の購入
  • 感染症対策専門家による検証
  • 従業員等への感染防止対策研修の実施 等
  • ※上記は事業例であり、補助要件に合致するその他の事業も申請が可能です
  • ※補助対象の適否は、提出書類を審査し決定します。

対象経費

備品購入費、消耗品費、施設整備費、委託費、賃借料、謝金、旅費、その他連盟会長が必要と認める経費
ただし、以下の経費については対象外です。

補助対象とならない経費

  • 消費税及び地方消費税
  • 送料(代金に含まれ、かつ送料込でも通販の方が市販より安価であるものを除く)
  • 間接経費(振込手数料、水道光熱費、収入印紙代等)
  • 旅館業法第3条第1項に規定する許可を受ける前に支出した経費
  • 補助対象期間外に支出した経費
  • 既存機器更新等に要した経費
  • 施設または設備等の維持及び運用の経費
  • 人件費
  • 不動産購入に係る経費
  • 保険料
  • 交際費(飲食代・接待費等)
  • 公租公課
  • 申請する事業計画に対し、別途、国、県、市町等からの補助金、助成金、委託費等を受給したもの、又は受給予定のものがある場合の当該経費
  • 補助対象経費の申請、請求に係る経費の証拠書類に不備のある経費
  • その他、補助金の使途として社会通念上不適切と認められる経費

補助率及び補助上限額

補助対象経費の上限額 1施設あたり1,000万円
補助上限額 1施設あたり最大750万円
補助率 令和3年4月1日以降に支出する経費 3/4以内
令和3年3月31日までに支出した経費 1/2以内

留意事項

①他の補助制度との併用
申請する事業に対し、別途、国、県、市町等からの補助金、助成金、委託費等を受給したもの、又は受給予定のものである場合は補助対象外です。
なお、他の制度と併用していることが判明した場合は、交付決定を取り消し、補助金の返還を求めます。

②根拠書類
支出根拠書類として同一書類により、同一額を複数施設の補助対象経費として重複申請した場合、全ての対象施設の申請を受理しません。また、交付決定後において重複申請が判明した場合、交付決定を取り消し、補助金の返還を求めます。

申請について、不明な点等がありましたら、事務局へご相談ください。
また、よくある質問については随時サイトに掲載しますので、ご確認ください。

よくあるご質問